公務員の魅力を教えます！

公務員採用試験を受かったとしても、それは正式な採用

ではありません。



まず、採用候補者名簿に登録されましたとの通知が届きます。

採用試験を受験し合格した人たちが成績順に並べられて

いるのが、この採用候補者名簿です。

この中の成績上位の人たちから、優先的に公務員となれます。



ここまで読んでいる人の中には、あることに気づいた人

もいると思います。

そうです。

たとえ試験に合格して、無事採用候補者名簿に登録された

としても、なかには公務員になれない人もいます。



なぜ公務員採用試験に合格したのに採用されない事態が

起きるのかというと、採用のシステム自体に原因があります。

まず、各関連部署で来年度必要となる公務員の数を挙げ

ていきます。

募集をかける部署は、かならずそれだけの人員が必要と

されます。

ですので、合格しても公務員としての勤務を希望しない

“辞退者”の数を見込みに入れて来年度の公務員採用試験

の募集をかける必要が出てきます。



この辞退者の数は、完全な予想に基づいています。

ですので辞退者の数が少ないと、せっかく公務員採用試験

に合格して採用候補者名簿に登録されても、公務員にな

れない人が出てくるのです。

そのため、受験する人は１点でも多くの得点を取っておく

ことが、一番大事になってきます。



とはいっても、採用する側も人間です。

基本的に採用となる配属先などから連絡が来たときに

選り好みさえしなければ、ぎりぎりで採用された・・・

という公務員もいます。



このように公務員採用試験に合格しても、かならず公務員

になれる保証はありません。

目指す先の公務員になりたい人は、１点でも多くの得点

を取れるよう工夫をしましょう。

公務員採用試験というと、なんだか難しそうなことを試験

すると思われるでしょう。

ですが、各受験レベルで必要とされる学歴程度の基本を

きちんと理解しておけば、あまり難しいものではありま

せん。

では、主に出される試験の種類を見ていきましょう。



教養科目試験は、公務員として必要な一般常識を知って

いるかを見ます。

これは受験する試験の種類によって異なりますが、中学校

程度から大学程度のものが出題されます。

そのほかにも、論理的思考を問う問題も出題されます。

こういった公務員採用試験における教養科目試験は、

択一式試験として出されます。



受験する試験の種類によっては、専門科目試験もあります。

法律・経済・工業などのような専門職系の公務員の場合

は、必須の科目試験となります。



公務員採用試験では、かならず論文試験が出題されます。

論理的な思考を見るのと同時に、公務員としてふさわし

い考え方ができるかも見られます。

過去に出題されたテーマを参考に、決められた時間内に

的確な文章を構築できるかチェックしておきましょう。

常日頃から新聞やニュースなどに親しんで、時局にふさ

わしい文章が書けるだけの知識は随時仕入れておきます。

なお、このように論述式の試験では、誤字脱字が多いの

はもってのほかです。

公務員は、国または地方公共団体として公式の文章を

作成します。

その際、誤字脱字が原因でまったく違った文章として

公表される危険性もあります。



その他には職務に必要な能力を見る適性検査、集団討論

や個別面接などで人物を観察する人物試験などもあります。

公務員になりたいならば、なるまでのステップを理解して

おかないといけません。

行政職にしても教員職にしても、ステップに違いはさほど

ありません。



公務員になるための第１のステップは、募集要項を取り

寄せて内容の確認しながら、出願書類一式をそろえて提出

することです。

募集要項は受験したい公務員の種類や国か地方かによっても、

配布時期がかなり違います。

通常は翌年度採用予定の募集になります。

採用試験を受験する年度の４月になったら、希望する

募集要項配布時期をチェックします。

配布時期は例年ほぼ同じなので、昨年度の配布時期を確認

しておけば、取り寄せ忘れの可能性が少なくなります。

募集要項を無事取り寄せられたら、受験申込書に必要事項

を記入して提出します。

その後、受験票が帰ってきますので、受験日や試験会場

の確認をしておきます。



第２ステップは、希望する採用試験の受験です。

試験のほとんどは、１日で終了します。

しかし受験する公務員の種類によっては、２日にわたって

行われるものもあります。

日をまたぐ公務員採用試験の場合、２日目以降の詳しい

日程は試験初日に発表されます。

１日目終了後には、かならず２日目以降の日程や試験会場

の確認を、監督官や掲示板で確認することを怠らないよう

にしましょう。



第３ステップは、筆記試験や面接など通過して合格した

後に行われる官庁訪問です。

国家公務員採用試験を受験した場合、受験者が希望する

官庁に採用してもらえるように、官庁訪問をして働きかけ

や内々定をもらいます。

なお官庁訪問は、ルールや開始タイミングがそれぞれ

違います。

受験年度ごとに内容が変わるので、公務員採用試験で

もらう資料にはいつも注意をはらってください。

公務員になるためには、基本的に採用試験を受験

しなければなりません。

ですが採用試験には、かならず受験資格というも

のがあります。



一般的な公務員採用試験の場合、受験資格は

　・年齢制限
　・日本国籍であること
　・法を犯すなどの欠格事項に該当しないこと

などが満たされていれば、受験資格は満たされます。



年齢制限は、受験する採用試験によって違います。

この年齢制限は、たとえ１日ずれていたとしても影響し

ます。

なお受験する採用試験の種類によっては、年齢制限特例

が設けられているものもあります。

この特例は、現職の公務員が大量退職するなどの特別な

事情により、受験者の年齢制限上限を緩和する場合に

使われます。

近年ではフリーター増加対策などの一環として、

再チャレンジ制度で本来年齢制限を越えている人を対象

にも使われています。

ほかにも各都道府県の教員も定年による大量退職が始ま

っており、年齢制限以上の人を条件付で受け入れる条例

を岡山県などのように作っているところもあります。

ただし岡山県などの例は少数で、全国的には年齢制限の

上限自体を引き上げて対応しているのが実情です。



国籍に関しては、通常公務員採用試験では日本国籍が必要

になります。

ごく少数ですが、東京都職員�U類事務のように日本国籍

が必要ない試験もあります。



欠格事項とは、

　・定められた期間中に法に触れた行為をしていない
　・公務員として懲戒免職を受け、処分の日から一定
　　期間経過していない
　・日本の治安を脅かしたり、団体に所属している

ことなどが代表的なものです。

この欠格事項に触れていなければ、とくに気にする必要

もありません。



公務員採用試験の中でも、ほかに必要とされる受験資格

もあり、

　・学歴を必要とすること
　・身体的要件を満たすこと
　・指定の資格を有すること

などのように、受験する職種に必要とされるものを

受験資格としていることもあります。



近年は、公務員採用試験では学歴は緩和傾向にあります。

一方、消防士などのように一定の体格を必要とする公務員

は、身体的要件を一定程度満たす必要があります。

公立学校の教員などは、教員のとして必要な教育を受け

たことを証明する教員免許が必要になります。


公務員採用試験受験申し込みに際しては、必ず受験資格

はチェックしておきましょう。

どの公務員でも同じですが、採用までには決まった手順

を踏む必要があります。

これは国家公務員であろうと地方公務員であろうと、

行政職であろうと教員職であろうと、大きな違いは

ありません。



公務員になるまでには、受験者はみんな

　１．採用試験の公告日の確認
　２．受験申込書の提出
　３．試験を受験し合格
　４．採用候補者名簿から採用

を通過して、はじめてなれます。



採用試験の公告日の確認では、

　・国家公務員なら官報
　・地方公務員なら広報誌

で、希望する職種の採用試験があるか確認します。

現在は、ホームページでも確認することができます。

公告日が載せられた採用試験の情報には、募集要項の

配布期間や受付期間なども掲載されています。



受験申込書の提出では、取り寄せた募集要項に書かれた

とおりの書類を用意します。

提出後は、決められた日までに受験票が届きます。



公務員採用試験を受験し合格したら、合格者は

採用候補者名簿に成績順に登録されます。

採用候補者名簿をもとに、成績上位者から本採用になります。



このような４つの手順を踏んで、初めて公務員になれます。

とくに気をつけておきたい点は、期間についてです。

国家と地方では採用試験の公告日、募集要項配布期間や

受付期間が大幅に違います。

また同じ地方公務員でも、行政職と教員職でも公告日や

受付期間が大幅に違います。

しっかりと事前確認をしておかないと、募集期間終了後に

気づいても手遅れです。

また裏を返せば受験日が重なっていない限り、いくらでも

採用試験は受験できることも意味しています。

公務員に求められる、必要な資質はなんでしょうか？

キーワードは、「公務員は全体の奉仕者」です。



いちばん重要視される資質は、協調性です。

国や地方自治体などの大きな組織で働く以上、協調性は

業務の進行にも影響してきます。

地域住民の方とのコミュニケーションにも、必要とされる

資質です。

大きな組織でいろいろな人とかかわりを持って、業務を

遂行します。

自我をセルフコントロールできる人こそ、公務員として

求められるべき人材と言えます。



公務員の業務の大半は、国民や地域住民と接する機会も

多いです。

そのため、どのような人とでも打ち解けることのできる

人間力が大切になります。

人の好き嫌いが表に出るようでは、とても公務員は

務まりません。

ちょっとした住民とのトラブルで、いやな気持ちを持つ

こともあります。

本人が意識していなくとも、相手にはちょっとした振る舞い

でそれが伝わってしまいます。

結果、この地域の方も避けるようになりました。

こうなるようでは、とても資質を持っているとは言えません。

現場では、時には異動させられる原因にもなります。



責任感と言うのも、公務員として必要な資質です。

業務の内容が、場合によっては住民の人生を左右させる

こともあります。

最後まで業務を正確かつ慎重に遂行する責任感が、公務員

には必要です。

また発言ひとつで、組織全体や対象となる国民に不利益が

おきることもあります。

とくに発言には責任を持つ必要があります。

蛇足ですが行政職の場合、決定権があるのは基本的に

課長級以上です。

その下の公務員が安易に約束するなどの発言は決定権も

ないので、組織にも住民にも無責任な行為になります。

公務員を長く続けていると、無試験で取れる資格や

科目免除のある資格を取れるようになります。

職務の性質上、官公庁での書類作成や税金や年金に

関する取り扱いをすることがあります。

これら業務を長年行うことで、民間では得られない

専門知識が蓄えられます。

国家資格である士業（さむらいぎょう）のいくつかを、

無試験や科目免除で取得できます。

今は公務員だけど、個人経営したい人や将来退職後の

仕事として資格を取る公務員も多いです。



無試験で士業の資格が取れるものの代表は、

　・行政書士
　・弁理士
　・司法書士

などがあります。

近年、とくに人気がある行政書士も公務員を２０年

（高卒は１７年）以上勤めることで、資格を取得する

ことができます。

弁理士は、特許庁で審査に関する事務を７年以上務める

と、資格を取得することができます。

司法書士は、少々特殊です。

裁判所、法務または検察で事務を１０年以上勤め、

かつ法務大臣の認可が必要になります。

ただし、無試験で資格を取得できることに変わりは

ありません。



試験の一部科目の免除があるものの代表は、

　・社会保険労務士
　・税理士

などです。

社会保険労務士は、労働、年金関係の業務に１０年

または１５年以上勤めた場合に一部科目が免除されます。

税理士は、国家公務員と地方公務員で科目免除になる

勤続年数に違いがあります。

国でも地方でも、どちらが有利とかはありません。

なお、職務内容によって条件となる年数に違いはあります。

目安として最短で１０年、最長で２３〜２８年以上勤める

必要があります。



なお、これら資格をひとつ手にしたからといって、これ

だけで生計が立てれるわけではありません。

複数の資格を取得したり、専門知識を生かしたり、人脈

を生かしたりなど工夫して、ようやく独立できている

諸先輩がほとんどです。

定年退職後も働き続けたいと考える人は、これら資格を

取ることも考えて人生設計をしておくと、より充実した

人生をおくれます。

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということは

よく知られています。

では、どういった点が恵まれているか見ていきましょう。

今回は退職給付と休業制度（とくに産休・育休制度）を

見ていきます。



共済制度以外にも、退職手当なども民間よりもよいものに

なっています。

同じ公務員でもある各都道府県知事などは、数千〜数億

円程度の退職金になる場合もあります。

一般職は及ばないものの、それでも民間と比べるとかなり

手厚いと言えます。



退職手当の根拠として

　国　・・・国家公務員退職手当法
　地方・・・条例

などの法律や条例に基づいて、退職金の額が決められて

います。



ただし退職金の額は、退職理由によっても変わってきます。

例えば国家公務員の退職理由には、自己都合、勤続

１１年未満・２５年未満・２５年以上、公務外傷病や

死亡などがあります。

例えば国家公務員で自己都合による退職の場合、

４５年間勤続したとすると約６０か月分の退職金になり、

約３０００万円以上が支給されることになります。

これらはまじめに勤務した場合で、不始末などあった場合

には退職金支給自体に制限がかかることは当然です。



このような退職手当以外にも、休業制度も民間よりも

手厚く保護されています。

この中でとくに目を引くのは、やはり産休･育休制度

でしょう。

民間の場合、女性の権利保障として産休や育休への

認知度が高まってはいますが、実際の運用に関しては

厳しいものがあります。

場合によっては、出産に際して退職せざる終えない

ケースが多いです。



しかし、改正育児休業法に則って、有効に産休・育休を

有効に取ることができます。

産休の場合は産前６週間、産後８週間が取れます。

育休の場合は、子どもが満３歳になるまで利用できます。

女性の国家公務員の場合、９割前後がこの制度を有効に

活用しています。

そして育児休業後の職場復帰も、その大半ができています。



このように女性にとっては、安心して働くことのできる

魅力ある職場と言えるでしょう。

公務員の種類によりますが、転勤は原則あります。

転勤には、居住地域内での転勤から引越しを伴うような

場所への転勤まであります。

転勤の範囲も、業務に応じて海外に及ぶこともあります。



転勤の頻度は職種にもよりますし、採用状況に

よっても変わってきます。

とくに問題がなければ、一般的には３年前後が多いです。



国家公務員の場合、日本国内にある関連施設すべてが

転勤場所の候補となります。

省庁の性格によっては、海外への駐在もあります。

国家公務員�T種合格者の場合、昇任や転勤を繰り返して

将来の最高幹部となります。

転勤は必ずあるものと、心がけておく必要があります。



国家公務員�U種や�V種の合格者は、受験した人事院事務局

のあるブロック（関東や東北など）内での転勤が一般的です。

採用状況や情勢によっては、転勤の範囲が全国になる

こともあります。



地方公務員は国家公務員に比べて、転勤の範囲が非常に

限られています。

各市区町村の地方自治体の場合、原則として市区町村内

での転勤が中心です。

市区町村に勤める地方公務員は、転勤をしても引越しを

伴うことはあまりありません。

地元に残って貢献したい人は、各市区町村が実施する

採用試験を受けるといいでしょう。

各都道府県の地方自治体の場合、市区町村よりも範囲

が広くなります。

転勤に際して、引越しが必要になることもあります。

地方公務員の場合でも、東京に事務局を置いている

ところはこういった方面への転勤があります。

通常は東京までの転勤がもっとも遠いケースと言えます。



転勤に関することで気になることのひとつは、転勤命令を

拒否できるかでしょう。

転勤というのは、組織内で必要に応じて行われるものです。

民間と同様に転勤拒否というのは、あまりよい結果には

なりません。

組織のトップに将来立って仕事をしたい人の場合、

転勤拒否は将来不利に働くこともあります。

あまり深刻に考えず、将来のための肥やしと考えて行く

といいでしょう。

一方で、個人の都合によっては希望転勤ができる場合が

あります。

地方公務員の場合、本人が希望する転勤先（例えば

支所など）を早いうちに希望しておけば、空きが

出来次第希望する部署へ転勤することもできます。

急な転勤希望を出した場合、思ってもみなかった

ところしか空きがなくて泣く泣く転勤した・・・という

人もいます。

公務員の福利厚生などは、民間よりもよいということは

よく知られています。

では、どういった点の待遇が恵まれているか見ていきましょう。



いちばん気になる待遇としては、共済制度が挙げられる

でしょう。

公務員には、法律で定められた共済組合があります。

共済組合の行う事業には、短期給付事業と長期給付事業

の２種類があります。



短期給付事業とは、組合員および家族の病気や休業など

不時の出費に対するものです。

この短期給付事業には、保険給付、休業給付、災害給付

の３種類があります。



保険給付とは、組合員本人および家族が医療機関などに

かかった場合に、費用の一部が負担されます。



休業給付とは、公務以外の病気や怪我などで仕事が

できない場合に、給与の一部が手当として支給されます。



災害給付とは、火災などの非常災害で公務員本人および

家族が死亡した場合や住居が損壊した場合に、給与の

一定割合が支給されます。



長期給付事業とは、年金制度のことです。

公務員の場合、現在は国民年金と共済年金の２制度に

加入し、これらから年金が支給されるようになっています。

この長期給付事業には、退職給付、障害共済年金、

障害一時金、遺族共済年金などがあります。



退職給付は、組合員本人が退職したときに給付されます。

基本的に組合加入期間が２５年以上必要であり、６５歳に

なった時に支給されます。



障害共済年金は、組合員本人が障害を負った場合、終身で

支給されます。

この場合の障害は、一定程度の障害でなければ

障害共済年金は支給されません。



障害一時金は、障害共済年金の基準に満たない軽い障害

のときに支給されます。



遺族共済年金は、組合員本人が在職中に死亡、または

年金受給権者が死亡した場合に、本人の遺族に支給されます。



これら以外にも療養保障、休業補償、障害保障、

遺族補償などがあります。



このように公務員の共済制度は、民間と比べてもかなり

充実しています。